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定  款

  第1章 総 則
(名 称)
第1条 この法人は、公益財団法人愛知県水産業振興基金という。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市に置く。

  第2章 目的及び事業
(目 的)

第3条 この法人は、漁業振興、漁業操業安全、漁業経営の安定、漁協系統信用事業の健全化等についての諸施策を推進し、県内における水産物の安定供給と水産業の発展に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)水産資源の維持増大に関する事業
(2)漁場環境の保全及び改善に関する事業
(3)漁業の操業安全に関する事業
(4)海難事故の救済に関する事業
(5)漁業被害の救済に関する事業
(6)漁業経営の安定に関する事業
(7)漁業者の育成に関する事業
(8)漁協系統信用事業の健全化のために行う信用補完に関する事業
(9)水産物の消費拡大等のために行う啓発普及に関する事業
(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は愛知県内で行う。

  第3章 資産及び会計
(資産の種類)
第5条 この法人の資産は、基本財産及びその他財産の2種類とする。

2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産の取扱いについては、理事会の決議による。

(基本財産の維持及び処分)

第6条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとし、これを処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外することはできない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の3分の2以上の議決を得、かつ、評議員会の議決を経て、これを処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外することができる。

(資産の管理・運用)

第7条 この法人の資産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

(事業計画及び収支予算)

第8条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに愛知県知事に提出しなければならない。
3 第1項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書及び財産目録(以下この条において「財産目録等」という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
2 財産目録等については、毎事業年度の終了後3ケ月以内に愛知県知事に提出しなければならない。
3 この法人は、第1項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
4 財産目録等のほか、次の書類を事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第4項第4号の書類に記載するものとする。

(長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第11条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事の3分の2以上の議決を得、かつ、評議員会の議決を経なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

(会計原則等)

第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議を経て、理事長が定める。

(事業年度)

第13条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

  第4章 評議員
(定 数)
第14条 この法人に評議員8名以上20名以内を置く。
(選任及び解任)
第15条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局職員1名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人

(2)過去に前号に規定する者となったことがある者

(3)第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営については、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1)当該候補者の経歴
(2)当該候補者を候補者とした理由
(3)当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4)当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨
(2)当該候補者を1名又は2名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
(3)同一の評議員(2名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2名以上の評議員)につき2名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
11 評議員に異動があったときは、必要書類を添え、遅滞なく愛知県知事に届け出るものとする。

(権 限)

第16条 評議員は、評議員会を構成し、第20条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

(任 期)

第17条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)

第18条 評議員に対して、各年度の総額が40万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

  第5章 評議員会
(構 成)
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(5)定款の変更
(6)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は担保若しくは除外の承認
(8)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第21条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第22条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議 長)
第23条 評議員会の議長は、評議員の互選により選出する。
(定足数)

第24条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決 議)

第25条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
3 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)基本財産の処分又は担保若しくは除外の承認
(4)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
(5)その他法令又はこの定款で定められた事項

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第30条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)

第26条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第27条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第28条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、出席した評議員の中からその会議において選出された2名が議長とともに記名押印しなければならない。

(評議員会の運営)

第29条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

  第6章 役 員
(種類及び定数)
第30条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 5名以上14名以内
(2)監事 3名以内
2 理事のうち1名を理事長とする。

3 理事のうち2名を副理事長、1名を常務理事として置くことができる。
4 第2項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の副理事長及び常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第31条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選出する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第32条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐する。
4 常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を執行する。
5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に4か月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第33条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第34条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第30条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第35条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)

第36条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

(取引の制限)

第37条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引
(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、第49条に定める理事会運営規則によるものとする。

(責任の免除又は限定)

第38条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ理事会が定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

  第7章 理事会
(構 成)
第39条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第40条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
(4)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
(5)規則の制定、変更及び廃止
(6)その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開 催)

第41条 理事会は、理事長が必要と認めたとき、理事長以外の理事から会議の目的たる事項を示して理事長に請求があったとき又は監事から理事長に請求があったとき開催する。

(招 集)
第42条 理事会は理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事会であらかじめ定めた理事が招集することができる。

(議 長)
第43条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
第44条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(決 議)

第45条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

(決議の省略)

第46条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。

(報告の省略)

第47条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第32条第5項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

第48条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

(理事会の運営)

第49条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

  第8章 事務局及び職員
(事務局及び職員)
第50条 この法人の事務を処理するため事務局を設置し、必要な職員を置く。
2 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
3 前項の重要な職員以外の職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により定める。

(備付け帳簿及び書類)

第51条 事務所には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)定款
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)認定、認可、許可等及び登記に関する書類
(4)理事会及び評議員会の議事に関する書類
(5)財産目録
(6)役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程
(7)事業計画書及び収支予算書
(8)事業報告書及び計算書類等
(9)監査報告書
(10)その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令及びこの定款の定めによるもののほか、理事会の決議を経て、理事長が定める。

  第9章 定款の変更及び解散
(定款の変更)

第52条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第15条の規定の変更についても適用する。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、当該事項の変更につき、愛知県知事の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。

(解 散)

第53条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)

第54条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第55条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

  第10章 情報公開及び公告の方法
(情報公開)

第56条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。

(公告の方法)

第57条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

  第11章 補 則
(委 任)

第58条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

   附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第13条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の前項の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次に掲げる者とする。

  理事  小川 淨 神谷晴之 小出茂樹 榊原康仁 杉浦憲一
      杉本福夫 瀧川雅弘 村田良輔 山内佳英 吉戸一紀
  監事  石井吉夫 籾山芳輝 和出隆治

4 この法人の最初の代表理事である理事長は村田良輔、業務執行理事である副理事長は小川 淨及び小出茂樹とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
足立真宏 井野川 仲男 加藤直幸 熊谷 昭 坂神 浩 澤田仁志 柴田忠男 竹内政藏 田中健二 種谷幸生 水谷三喜男 水野和彦 森田和夫 山下三千男 山本昌弘 山本米司 吉武正康 吉村憲一